レンタル約款
第一条:総則
株式会社メディエイター(以下甲という)とお客様(以下乙という)との間の貸借契約(以下レンタル契約という)について、別に契約または取り決め等による特約がないときは、以下の条文の規定を適用する。
第二条:レンタル物件
甲は乙に対し、レンタル請求明細書記載のレンタル物件(以下物件という)を賃貸し、乙はこれを賃借する。
物件のレンタルはレンタル契約書内使用用途の目的に限ります。
第三条:レンタル期間
レンタルは一ヶ月単位で行う。
最短のレンタル期間を一ヶ月とし、一ヶ月未満のレンタルは一ヶ月として換算する。
第四条:返却
返却の際、乙は甲に返却希望の旨を連絡する。
レンタル終了期日の申し出を受けた日から5営業日までを返却期限とし、乙はこの返却期限までに物件を甲に返却する。
第五条:料金
乙は甲の請求がある場合は、レンタル契約に基づく物件借用の担保として保証金を甲に差し入れる。
第六条:保証金
甲は甲が発行する料金方の算定方式に基いて算出したレンタル料、往復送料、その他の費用など、レンタル請求明細書記載の料金を乙に請求し、乙はこれを支払う。
レンタルの料金は口座振込みでの支払いを承諾する。
物件に関する公租公課の増額があった場合は、それに対応してレンタル料を変更することがある。
第七条:物件の引渡し及び返還
甲は乙に対し、物件を乙の指定する日本国内の場所において引渡し、商品を受け取った日からレンタル開始とする。物件の引渡しに関わる諸費用は乙の負担とし、商品引渡し時に全額支払うものとする。
レンタル物件に記録したデータが残存している場合、乙は自らの責任においてそのデータを消去した後、返還するものとする。甲は残存したデータはすべて消去するものとする。残存したデータが情報の漏洩に起因して、乙およびに第三者に損害が生じた場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。
甲はレンタル開始後に預かった保証金をレンタル終了後、乙に返還する。ただし第十一条の物件の管理義務違反に当てはまる場合、保証金の減額またはその差額を損害賠償として甲は乙に請求する。
第八条:担保責任
甲は乙に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または乙の使用目的への適合性については担保しない。
第九条:担保責任の範囲
レンタル期間中、乙の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠落により物件が正常に作動しない場合は、甲は物件を修理又は取り替える。
第十条:物件の使用・保管
乙は物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、この使用、保管に要する消耗品、費用を負担する。また乙は物件をその本来の使用目的以外の用に供しない。
乙は物件の譲渡、転貸、改造をしない。また乙は物件を分解、修理、調整したり、貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損しない。
乙が物件をレンタル請求明細書記載の設置場所以外に移動する場合、甲の書面による承諾を必要とする。
第十一条:物件の使用管理義務違反
乙が自己の責による事由に基づき部件を減失(修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ)、毀損(所有権の制限を含む、以下同じ)した場合には、乙は甲に対して、代替物件の購入代金又は物件の修理代及び甲の事業における商品の不稼動損失額その他一切の損失額を保証金から減額またはその差額を損害賠償として支払う。
第十二条(ソフトウェアの複製の禁止)
乙は物件の全部又は一部を構成するソフトウェア製品に関し、次の行為を行うことはできない。
  • 有償、無償を問わず物件のプログラムを第三者へ譲渡し、若しくは使用権設定を行うこと。
  • 物件のプログラムを複製すること。
  • 物件への違法性のあるプログラムのインストールをすること。
第十三条(物件の海外持ち出し)
乙は物件を日本国内で試用するものとする。
乙が物件を海外に持ち出す場合は速やかに甲に通知をするものとする。ただしこのばあい乙は、海外持ち出し者として日本及び関連諸国の輸出等関連法規にしたがって持ち出しを行うものとする。
乙が前項にしたがって海外持ち出しをする場合、第八条第一項は適用されないものとする。
第十四条(物件の譲渡等の禁止)
乙は物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できない。
第十五条(乙からの解約)
乙はレンタル期間中といえども、レンタル契約の解約を申し出ることができる。この場合物件を甲が受領した日付をもって解約日とする。
前項によりレンタル期間終了前にレンタル契約を解約する場合、乙は甲所定の精算金を直ちに支払うものとする。
第十六条(解約)
甲は物件に第八条の性能の欠陥があり、物件の修理又は取り替えに過大な費用又は時間を要するときは、その旨を通知して、当該レンタル契約を解約する事ができる。
第十七条(失権及び期間の利益の喪失)
乙が次の各号の一つに該当するに至った場合は、甲は催告をしないで、レンタル契約を解除することができる。ただし、損害賠償の請求を妨げない。
  • 乙がレンタル料の支払を一回以上遅滞したとき、その他レンタル契約の条項に違反したとき。
  • 利用申込書の記載事項(利用者、利用目的、利用内容など)が実際と異なるとき。
  • 管理運営上支障のあるとき、または支障が予測されるとき。
  • 宗教団体、思想団体、政治団体またはこれに類するものによる集会などの目的と当社が判断したとき。
第十八条(特記事項)
乙は各回レンタル料に対する、各レンタル料請求日時点の消費税法所定の税率による消費税相当額を付加して甲に支払うものとする。
第十九条(免責事項)
天災、火災、その他の不可抗力によってレンタルPCの提供が困難になった場合甲は提供を中止する事ができる。利用中止に伴う一切の損害の責任を甲は負わない。
当社レンタルPCの利用中に起こる一切の責任を甲は負わない。
返却後、パソコン内に保存してあったデータの削除等による損失の責任を甲は負わない。
第二十条(その他)
いかなる理由においても利用料金の返金はいたしかねます。
甲が知りえた個人情報は一切他の目的に使用いたしません。

※利用予約のお申込を頂いた時点で、上記項目に同意したこととなります。