レンタル約款

※お申込みを頂いた時点で、本約款に同意したものとさせて頂きます。

第1条:総則

株式会社メディエイター(以下甲という)とお客様(以下乙という)との間の貸借契約(以下レンタル契約という)について、別に契約または取り決め等による特約がないときは、以下の条文を適用します。

第2条:レンタル物件

  1. 甲は乙に対し、レンタル契約書記載のレンタル物件(以下物件という)を賃貸(以下レンタルという)し、乙はこれを借り受けます。
  2. 乙の使用目的はレンタル契約書記載内容に限ります。

第3条:レンタル期間

  1. レンタル期間はレンタル契約書(以下契約書という)記載の通りとします。
  2. レンタル期間は1ヶ月単位とし、1ヶ月未満のレンタル期間についても1ヶ月のレンタル料金を適用します。

第4条:料金

  1. 甲は甲が定める算定方式に基いて算出したレンタル料、往復送料、その他の費用等、契約書記載の料金(以下レンタル料金という)を乙に請求し、乙はこれを支払います。
  2. レンタル料金の支払は前払いとし、クレジットカード決済とします。但し、甲が認めた場合は甲の口座への振込支払いも可とします。
  3. 乙は、消費税法所定の税率による消費税相当額を付加して甲に支払うものとし、税率の改定があった場合は、それに対応するものとします。

第5条:保証金

乙は甲の請求がある場合は、物件借用の担保として甲の基準により算定した保証金を甲に差し入れます。

第6条:物件の引渡し及び返還

  1. 甲は乙に対し、物件を契約書記載の乙の指定する日本国内の場所において引渡し、商品を受け取った日からレンタル開始とします。
  2. 物件の引渡しに関わる諸費用は乙の負担とし、レンタル料金支払い時に全額支払うものとします。
  3. 乙が甲に対して物件の引渡日後2日以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとします。
  4. 物件の返却は、契約書記載の返却日より3営業日までに甲が受領するものとし、乙はこの返却期限までに物件を甲に返却します。
  5. 返却物件に記録したデータが残存している場合、乙は自らの責任においてそのデータを消去した後、返還するものとします。残存したデータが情報の漏洩に起因して、乙およびに第三者に損害が生じた場合も、甲は一切の責任を負わないものとします。
  6. 甲は第5条に定める保証金を乙から受領した場合、物件の返却確認後、乙に返還します。但し、第9条の物件の管理義務違反に当てはまる場合、保証金の減額またはその差額を損害賠償として甲は乙に請求します。

第7条:担保責任

  1. 甲は乙に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または乙の使用目的への適合性については担保しません。
  2. レンタル期間中、乙の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠落により物件が正常に作動しない場合は、甲は物件を修理又は取り替えます。
  3. 甲は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して責任を負いません。

第8条:物件の使用・維持・保管

  1. 乙は物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、この使用、保管に要する消耗品、費用を負担します。
  2. 乙は物件を契約書の使用目的以外の用に供しません。
  3. 乙は物件の譲渡、転貸、改造は出来ません。また乙は物件を分解、修理、調整を行ったり、貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損をしません。
  4. 乙が物件を契約書記載の使用場所以外に移動する場合は、事前に甲の書面による承諾を必要とします。

第9条:物件の管理義務違反

乙が自己の責による事由に基づき物件を減失(修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ)、毀損(所有権の制限を含む、以下同じ)した場合には、乙は甲に対して、代替物件の購入代金又は物件の修理代及び甲の事業における商品の不稼動損失額その他一切の損失額を保証金から減額またはその差額を損害賠償として支払います。

第10条(ソフトウェアの複製等の禁止)

乙は物件の全部又は一部を構成するソフトウェア製品に関し、次の行為を行うことはできません。

(1)有償、無償を問わずソフトウェアの全部または一部を第三者へ譲渡し、若しくは使用権設定を行ったり、第三者に複製、使用させること。
(2)ソフトウェアの全部または一部を複製すること。
(3)ソフトウェアを変更または改造すること。
(4)物件へ甲の承諾なくソフトウェアをインストールすること。
(5)物件へ違法性のあるソフトウェアをインストールすること。

第11条(物件の使用地域)

乙は物件を日本国内でのみ使用できるものとし、海外への持ち出しおよび使用は禁止します。

第12条(物件の譲渡等の禁止)

乙は物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。

第13条(乙からの解約)

  1. 乙はレンタル期間中、甲に対しレンタル契約の解約を申し出ることができます。この場合、甲が事前に承諾し、物件を受領した日付をもって解約日とします。
  2. 前項によりレンタル期間終了前にレンタル契約を解約する場合であっても、甲はレンタル料金の返金はしません。また、解約に伴い費用が発生した場合は、乙の負担とし、甲に対し直ちに現金で支払うものとします。
  3. 乙は解約日から3営業日以内に甲へ物件の返却を完了するものとします。

第14条(契約の解約)

乙が次の各号の一にでも該当した場合には、甲は催告、通知なくこの契約を解除することができます。この場合、乙は甲の債権の確保および物件の保全等に要した費用ならびに未払のレンタル料金が有る場合はそれも含め、直ちに現金で支払います。また、解約により乙又は第三者に損害が生じた場合でも、乙が一切の責任を負うものとし、甲は責任を負いません。

(1)レンタル料の支払を1回でも遅延したとき。
(2)乙が支払を停止したとき。
(3)乙が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
(4)乙が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
(5)故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
(6)第15条の各項に該当する行為をし、または第15条1項の規定に基づく表明、確約に関して違反または虚偽の申告をした事が判明したとき。
(7)物件に第7条に基づく欠陥があり、物件の修理又は取り替えに過大な費用又は時間を要すると甲が判断したとき。
(8)その他本契約の各条項に一つでも違反したとき。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、乙又は乙の役員、代表者、実質的に経営権を有する者、顧問、委託先、乙の使用人その他本契約の履行のために使用する者(法律関係の如何を問わず、経営・事業に実質的に影響力を有する者又は事実上乙の指示に従う者をいい、以下、「関係者」という)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  2. 乙は、乙又は乙の関係者が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。

    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為

第16条(債務不履行)

  1. 乙の都合により、物件の返却が遅延した場合、乙はレンタル料金を加算して甲に支払します。
    この場合、レンタル料金の計算は遅延期間が1ヶ月未満であっても1ヶ月単位で計算します。
  2. 乙がこの契約に基づく債務の履行を遅延した場合は、完済に至るまで年16%の延滞損害金を甲に支払します。

第17条(免責事項)

  1. 自然災害、戦争、内乱、火災、法令制度改廃、交通機関の事項、その他の甲の責に帰することのない事由によって契約に履行遅延、履行不能については、甲は何ら責任を負担しないものとします。
  2. 前項の場合、甲は乙に対し通知の上、契約の全部または一部を変更または解除できるものとします。
  3. 甲は、乙が商品の使用にあたり乙の責によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(合意管轄)

この契約の準拠法は日本国法とし、甲及び乙は、本覚書等に関する訴訟等については、福岡地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報に関する条項

乙が個人で甲とレンタル契約を締結する場合は以下の条項が適用されます。

第1条

【1】個人情報の利用目的

甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的(以下利用目的という)で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します。

【2】利用目的

(1)甲がレンタル及び販売、各種サービスの提供などの甲の事業を乙に提供するため。
(2)甲がレンタル及び販売、各種サービスの提供などの乙との取引において、乙に対する審査及び本人確認を行うため。
(3)乙との契約につき、甲においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
(4)乙への各種商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール等により案内するため。

第2条

甲が、甲の責任により甲の代金決済・運送等に関する業務を甲の指定する会社に再委託する場合、乙は、乙または前条の個人情報の全部または一部を当該会社に開示することを予め承認します。

本約款は平成30年6月1日より適用されるものとします。

以  上